顧問税理士が「思考の癖」を知って、顧問料アップを実現する方法について

「中小企業の経営者が経営相談する相手」に関する調査では、以下のような結果です。（参照「中小企業白書2012年度版」）

・顧問税理士・会計士：68.1％

・経営陣　　　　　　：34.9％

・家族・親族　　　　：27.4％

・メインバンク　　　：17.7％

調査データはやや古いのですが、他の民間の調査を見ても、中小企業の経営者が経営相談相手としてトップに上がるのは、たいてい顧問税理士や会計士です。

しかも、定期的な経営相談をしている経営者は35.7％と約3割。約7割の経営者は定期的な経営相談をしていないという結果でした。

このデータから導き出される仮説は

• ・税理士の先生は中小企業の経営者の経営相談相手として、もっとも有利な地位にある
• ・しかも、まだ定期的な経営相談をしていない経営者も多いので、市場として伸びる余地がある

です。

やはり、顧問税理士の方は、毎月の経理業務を通して会社の数字を把握しています。言ってみれば、財布の中身が分かっています。また、税理士という国家資格を有する専門家として信頼性も高いので、経営者としても、なにかと相談しやすいということではないかと想像しています。

したがって、もし、税理士の先生が、

• ・顧問先から経営相談を受けることはほとんどない
• ・記帳代行や決算書作成、確定申告などの業務だけ請け負っている

ということであれば、たいへんもったいないです。

ただし、勉強熱心で真面目な税理士の先生方がその学びを仕事に活かして、顧問先からの経営相談を増やし、税理士事務所の売上をアップしたいとお考えであれば、絶対に外せないポイントがあります。

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