経済的にも自立しているNPO法人が着目している成果指標

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

先日静岡県でNPO法人として地域活性化に取り組んでおられる方のお話をお聞きする機会がありました。

アートと鉄道を組み合わせて地域活性につなげるイベントを毎年開催されているのですが、印象に残ったのは「成果指標」のこと。

このようなイベントの成果指標として求められるのは

・来場者数10,000人達成

・期間中の売上3,000万円をクリア

といったものです。

けれども、そのNPO法人では「このような成果指標で本当に地域活性化が実現できるのか？」という疑問を持ちました。

イベントを開催する
　↓
一時的に人が集まる
　↓
知名度が上がる
　↓
また人が集まる

という流れはあります。

しかしながら、人が集まることで売上が上がり、地域も活性化するというのは、突き詰めていくと「地方を都市化する」のと同じになります。

そして、そのことが「本当にその地域に住む人にとって、また、その地域に興味を持つ人にとって幸せなことなのか？」をみんなでよく話し合ったそうです。

そこで、単にイベントの来場者数などを競うのではなく、「集落の人の変化」に着目することにしました。

例えば、

「去年のイベントの時には無関心だった人が今年はイベントの準備を手伝うようになった」

「都会からそのイベントに参加した人に地元のおばあちゃんが笑顔でお茶をふるまった」

というように、関係する人のちょっとした質の変化に着目することに、イベントの価値を見い出されたのです。

数字を追う際はどうしても「上へ上へ」を目指すことになります。これに対して、NPOの方がおっしゃっていたのは「下へ下へ」。つまり、視点を下へ下へと持っていくことで、きめ細やかな地域密着を図るという訳です。

NPO法人の場合、多くは兼業とか副業で関わっているケースが多いです。しかしながら、お話をお伺いしたNPO法人は全員が専業で運営されているとのこと。したがって、自ら設定した成果指標をベースに仕事に取り組んで、経済的にも自立されているのです。

会社経営においては

売上高、利益、顧客数、社員数、資本金

といった指標が評価のベースになります。

そして、銀行からお金を借りる優秀な人を採用するといった場合でも、一般的な成果指標が基準になることが少なくありません。

けれども、上述のNPO法人のように、「オリジナルの成果指標を打ち出して経済的にも自立する」流れが生まれていることに感銘を受けました。このあたり、私もさらに研鑽を重ねていきたいと思います。