その経費が単なる費用か将来への投資かを決めるのは税務署ではなく経営者

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

会社の経費として認められるには「会社が売上を上げるために必要である」ことが条件になっています。

商品の原材料費しかり、社員に払う給料しかり、です。

以前あるクライアント先で社長がゴルフに行った時のプレー代が経費として認められるかが、顧問税理士の先生との打合わせで問題になりました。

ゴルフが趣味という経営者も多いですが、単に社長がプレーした時の費用は経費になりません。

お客さんを接待する目的で行った場合は交際費として認められる場合もありますが、クライアントさんの場合は、基本的には一人で行って、メンバーの方と一緒にラウンドするスタイル。このため、「これは個人的な遊びでしょ」と見なされるケースがほとんどです。

もちろん、そのクライアントさんがゴルフに行っておられたのには理由があります。実は会社の新規事業として、ゴルフ関連事業を始めようと計画されていたのです。

そんな時、たまたまその会社に税務調査が入ることになりました。残念ながら、その時点ではゴルフ関連事業の売上はゼロ。

このため、下手をすると

社長のプレー代は経費として認められない→会社の利益が増えるので追加課税

社長に対する実質的な報酬と見なされる→社長の所得に対する追加課税

というダブルパンチになる恐れがあったのです。

そこで、顧問税理士の先生も頭を悩ましていた訳ですが、結果的には

新規事業に関する詳細な事業計画があった
　↓
社長のプレー代も新規事業に対する必要な投資と認定された

ため、ことなきを得ました。

一方、別の経営者の方は仕事で使う洋服代を経費として計上していたけれど、最終的には税務署に認めらず、追加徴税されました。

このように、会社が使うお金として原材料費や人件費であれば問題にないにせよ、「会社が売上を上げるために必要であるかどうか」については、微妙な費用もあります。

そして、私が言うのもなんですが、コンサルティング費用やコーチ代については、「会社が売上を上げる（もしくは経費を下げる）ために本当に必要なものであるか」をしっかりと検討する必要があります。

コンサルティングする側は、「自分のメソッドはクライアントさんのために役立つ」と考えて、サービスを提供しています。

けれども、ニーズと100％マッチングするのが難しいように、他社で役立ったノウハウが自社ではあまり役立たなかったということはあります。

私自身も過去にいろいろな先生から教えていただきました。

もちろん、申込みする際は、「会社が売上を上げるために必要である」と考えてお金を払います。けれども、中には結果的に会社の売上にはつながらなかったものもあるのです。

たしかに中味はスカスカなのに、上手いセールストークに乗せられて失敗したこともあります（汗）。一方で、内容も悪くないのに、最初に期待したほどの効果はなかったケースもあります。

けれども、最近思うのは「使ったお金を単なる費用としてしまうか、将来に向けた投資とするかは本人次第」ということ。

税務の観点から使ったお金を経費として認めるかどうかに関しては、最終的に決める権限は国（税務署）にあります。一方、使ったお金を費用とするか投資とするかを最終的に決められるのは経営者。

投資であれば、お金を使う前の仮説と使った後の結果の検証が必ず必要です。そして、その検証を次にお金を使う際に活かすことで、無駄なお金を使うことは減らせます。

なお、弊社が取り組んでいるPRサポートは「広告費というお金を使わずに会社の売上アップを図る」ことを目指しています。

今まで広告にお金を使ってきたけれど、いま一つ売上につながらなかったという場合は、PR設計をしっかり行うことで、新たにお金を使う際に必ず役立ちます。
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