消費税引き上げに伴う対応をベースに考える

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

消費税の引き上げまで2ヵ月を切り、お取引先からのご連絡の中に「消費税引き上げに伴う対応」に関するお知らせが入るようになってきました。

今回消費税は8％から10％に引き上げになる訳ですが、ややこしいのが軽減税率。

「日々の生活において幅広い消費者が消費・利活用しているものに係る消費税負担を軽減する」という考え方に基づき、特定の品目に対しては軽減税率（8％）が適用されます。

同じ食べ物でもテイクアウトであれば8％なのに、店内で食べたら10％が適用とされるなど、少しでも負担を減らしたいという主旨は理解できるものの、かえって現場に混乱をきたす恐れがあります。

大きなマクロ的な観点に立てば、「これは8％なのか、10％なのか」という議論と対応に時間と労力を使うよりも、

• 消費税が10％になっても、資金繰りに支障が出ないように、自社の売上をいかにして増やすか
• 消費税が10％になっても、自社の商品の販売量を減らさないための施策は何か

ということに知恵を絞ったほうがより生産性が高いです。

さて、消費税に関しては一企業の力ではどうすることもできません。

けれども、会社の仕事においても、もともとやろうとしている目的は正しいけれど、実際にやっていることは複雑で、かえって全体としての業務の効率性を損ねているということはないでしょうか？

例えば、会社によっては、1,000円の支出でも社長の決裁が必要ということがあります。

その主旨としては、会社のお金は1円たりとも無駄使いしないということを社員に理解してもらうためだったりします。この目的自体けっして悪いことではありません。

けれども、小さい金額の支出まで社長の決裁をもらうために社員の労働時間が増えたり、タイムラグが生じるためにビジネスチャンスを逸していたりする恐れもあります。すると、小さな支出の削減には成功しても、大きな意味で費用の増加や収益の低下につながってしまいます。

まとまった休みを取りやすいこの時期、複雑になりすぎて、マクロ的な観点からは大きな非効率を生んでいる仕事はないかを一度冷静に見直してみましょう。

複雑なものはやはり不自然です。