経営者は政治を嘆く前に、自社の検証を疑え。

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

次の日曜日は衆議院選挙の投票日ですが、皆様は投票に行かれるでしょうか。

選挙期間中は耳当たりの良い公約が数多く連呼されます。けれども、選挙が終わって、いざ国会が始まると、どういう国づくりをするかという議論より、閣僚や議員のスキャンダル追求ばかりが目立つように感じます（苦笑）。

毎回スッキリしない気持ちのままですが、今回も清き一票を投じたいと思います。

さて、日本は「政治は三流」と言われていますが、その要因の一つに、選挙が終わった後の公約の検証が甘いことがあります。

会社が銀行に「お金を貸してください」というとき。事業計画を作り、このような戦略で売上と利益を上げるので、借りたお金もちゃんと返せますと納得してもらった上で、お金を借ります。

もちろん、計画通りに事業が進むとは限りません。けれども、お金を借りた会社としては、計画を進める義務とそれに伴う結果責任を問われます。

そして、計画通りに事業を進めない会社や、結果が当初と違った場合に必要な対策を立てなかった会社は、次に「お金を貸してください」と依頼しても、すんなりとは審査が通りません。

一方、政治家の場合。

「あなたのお力を貸してください」と公約を掲げて当選しても、その公約が本当に実行されたのか、仮に公約通り実行できなかった際にどのような行動を起こしたかは、あまり問われていません。

そして、この辺りの検証がうやむやのまま、また、次の選挙を迎え、「あなたのお力を貸してください」という呼びかけにつながっています。

一時期政治家になったワタミの創業者の方が「政治にはPDCAサイクルがない」という主旨の発言をされていました。

会社経営においては、計画→実行→検証→計画の修正→実行というサイクルを回していかないと、どこかで事業に問題が出てきます。そして、それを実践できない会社は、問題が起こった際に、必要なお金を調達できずに、最悪倒産に追い込まれるケースもあります。

一方、政治の場合は、きちんと検証すると何かしら都合の悪いことがあるのか、この辺りはうやむやのまま。

選挙期間中も大事ですが、日本をより良くしていくには、選挙後も大切。少なくとも、各候補者が（落選した人も含めて）、自身の公約実現に向けて、どういう行動をして、どんな結果を出したのかを検証する仕組みがないと、三流からの脱却は難しいのではないでしょうか。

選挙結果がどうなるにせよ、経営者としては三流の政治に振り回されないことが肝要。PDCAサイクルをしっかりと回して、会社の事業をどう伸ばしていくかを真剣に考えて着実に実行していきましょう。

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