「部長が辞めたら会社が回らない」中小企業ほど、リモート勤務を捨ててはいけない理由

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

コロナ禍の影響による外出自粛もなくなり、最近は「職場回帰」の動きが以前よりも進んでいます。

もちろん直接会って話すのと、リモートで話すのとでは、伝わりやすさが違います。また、連帯感や一体感を醸成するには、やはり場の力は大きいです。

しかしながら、リモートでの働き方を全面的になくすことには、事業継続の観点からはリスクを伴います。

あるクライアントさんで、幹部社員の方が３月末で退職されることになりました。会社に不満があった訳ではなく、家族の介護がたいへんというのが主な理由。

今はご実家から離れて単身赴任されているのですが、親を病院に連れていく機会も増える中、仕事との両立が難しくなった模様です。

50歳を過ぎると、親の介護の問題はどうしても話題になります。先日も、あるイベントに参加予定だった知人が「母親が転んで怪我をした」ために、急遽キャンセルしたい旨の連絡がありました。

本人は元気でも、高齢化が進む中で、「家族が病気になった」「親が怪我をした」「親の面倒を見なければならなくなった」という問題は必ず発生します。

昔は兄弟や姉妹もたくさんいたので、自分が面倒を見なくても、「兄が一緒に暮らしているので、大丈夫です」といったこともありました。けれども、昨今は兄弟姉妹も少なく、核家族化が進んでいるので、家族に何かがあると、「自分が世話をしなければならない」ケースも増えています。

一方、そのような中高年の人は、会社では部長など、管理職についている人も少なくありません。

このため、健康経営を推進して、社員の健康には気を配っている会社であっても

家族が健康ではなくなる→仕事との両立が難しくなる→管理職が会社を辞める

ことも発生します。

もちろん、大手企業のように、部長が一人辞めても、次の部長候補が数人いるような状況なら、あまり大きな問題にはならないかもしれません。

しかしながら、中小企業の場合、仕事で重責を担っている管理職が一人抜けると、仕事が回らなくなり、業績にもかなり影響が出ます。

その際、リモートでの勤務もできる体制があれば、

・職場に来なくても良いので、仕事と介護をなんとか両立する

・たとえ最終的には退職するにせよ、後任者が決まるまでリモートで仕事の引き継ぎをする

ことも可能です。

職場で仕事をするのか、リモートで仕事をするのかという二者択一ではなく、リモートで仕事をするメリットもあります。また、リモートでできる仕事を考えることは、仕事のやり方を見直すことにもなるので、業務改善につながります。

「この仕事はリモートでお願いしたらどうですか？」と提案をすると、「ウチの仕事はリモートでは無理！」と、はなから否定する経営者もたまにおられます。

けれども、事業を長く続けていく観点から言えば、「リモートでも仕事をできる体制を日頃から整えておく」ことは、避けて通れません。

先日も、停電で山手線等が長時間に渡ってストップする事故がありました。通勤する人にも大きな影響がでた訳ですが、満員の電車の中に閉じ込められたり、代替ルートを使って会社に行くためにいつも以上に時間をかけたりするのは、大きな経済的ロスです。

このような事故が起こった時、すぐにリモート勤務に切り替えて、通常ベースで仕事を続けられる会社は、まだまだ少ないのが現状。

急なことが起きても、柔軟に対応するには、日頃からの備えが大切。優秀な社員の力を長く会社のために活かしてもらうために、できることはたくさんあります。

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