政府に文句を言う前に取り組むべき優先事項とは？

ヒーズ株式会社の岩井徹朗です。

2020年１月以降、新型コロナウイルス感染症拡大の影響等により、前年同月比で事業収入が50％以上減少した月（以下「対象月」という。）が存在すること。

これが今回の持続化給付金をもらうための要件の一つです。

一連の緊急融資制度の要件を見ても分かるのですが、いざという時、すぐにお金を調達しようと思った時には「月次決算」をやっていることが前提となっています。

このため、急に売上が減って資金繰りに困っているという状態になっても、

• 前年同月比でどうなっているのか
• ここ３カ月の数字はどのくらい減少しているのか

などを客観的に説明できる資料がないと、

資料を準備するのに時間がかかる
　↓
必要な申請ができない
　↓
すぐにお金がもらえない（借りられない）

という状況に陥ります。

一方で、中小企業や個人事業主の場合、毎月きちんと月次決算を行っているのはまだ少数派です。したがって、政府が支援策を打ち出しても、実際にお金が手元に届くまでに時間がかかるという状況がどうしても生まれてしまいます。

政府の対応にもいろいろと改善すべき事項が多いのは事実です。しかしながら、一企業、一経営者だけで、政府をすぐに動かすのは無理だという事実を踏まえれば、今回の教訓を踏まえて我々が考えなければいけないのは、自分のやるべきことを優先して取り組むということ。

そして、そのやるべきことの一つは、月次決算をやるです。

もちろん、月次決算をやっているからといってすぐにお金が調達できるとは限りません。

一方で、

• 月次決算をやっている会社
• 月次決算をやっていない会社

を比べた場合、どちらが今回のような危機に対して素早く結果を出せるかと言えば、明らかに前者の

• 月次決算をやっている会社

です。

つまり、期末になって慌てて請求書や領収書を集めて数字を締めるのではなく、毎月きちんと

• 今月の売上はいくらだったか
• 今月の利益はどうなったのか

を数字として把握し、記録に残すことです。

私は20年前に海外赴任した際、駐在員事務所の決算を締めるのにたいへん苦労しました。

駐在員事務所は、いわゆる売上がないので、一見すると簡単に数字を締めることができるように思います。しかし、いざまとめてやろうとすると、いろいろな落とし穴があってかなり焦りました。（その詳細は「こちら」をお読みください。）

その時の痛い教訓があるので、起業した時も「月次決算はちゃんとやろう」と決めて、14年間続けています。もっとも、やっていると言っても実際の作業は顧問税理士の先生にお願いしています。

私自身は細かい入力作業は好きではないし、勘定科目の違いには全然興味がないので、

• 月次決算の作業→顧問税理士の先生に委託する
• 資金繰り表の作成→自分でやる

という形で役割分担しています。

つまり、月次決算をやるといっても、やり方はそれぞれ。経理部の人がいればその人にやってもらえばいいですし、私のようにアウトソーシングを利用するのも一案です。

備えあれば憂いなし。

いろいろと文句はあっても、まずは自分のやるべきことにしっかり取り組みましょう。

なお、月次決算の進め方について「どうやれば良いか分からない」ということであれば、お気軽にご相談ください。
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