成長支援部からの提言

2017/05/23

(第168話)人手不足を発想の転換で業容拡大につなげる

カテゴリー :ビジネスモデル

雇用の創出を狭く捉えて、かえって仕事が回らないのは成長が止まる会社
雇用の創出を広く捉えて、着実に仕事を回していくのが成長し続ける会社

人手不足を発想の転換で業容拡大につなげる

先日ある知人の経営者から「一人会社にします」というメールをもらいました。

今まで正社員がいたのに、一人会社にすると聞くと、「業績が低迷し・・・」というようなイメージを抱きます。けれども、どうやら実態はかなり違うようです。

正社員として働いていた人たちは、今後個人事業主として引続き同社の仕事に携わるため、対外的には提供するサービスについても大きな変化はない模様です。

今回の組織変更の理由として上がっていたのが二つ。

一つは部下のマネジメントまで手が回らない状態が続いていたこと。

そして、もう一つは会社という組織形態を見直した上での判断ということです。

会社という組織形態で考えた場合、経営者は経営や全体のマネジメントに専念するのが理想と言われています。しかし、中には商品の企画を考えるのは大好きだが、人のマネジメントは苦手という経営者もおられるかと思います。

冒頭でご紹介した経営者も、主にマネジメントを任せられる人を探していましたが、良い人がなかなか見つからなかったとのこと。このため、このままでは社員にも迷惑がかかると思い、会社と社員を切り離すことを決められました。

昨今は人手不足が深刻化しています。しかし、仕事を回すという観点に立てば、必ずしも社員に拘る必要はありません。前述の会社のように、今まで社員として働いて、会社の事情がよく分かっている人に業務委託の形で依頼できれば、一番スムーズに仕事を続けていけます。

一方で、仮にそのような事情でなくても

  • 経営者本人は本当は何をやりたいのか
  • 商品が提供している本質的な価値は何なのか
  • その商品を作るのにコストはいくらで、いくらの価格であれば売れるのか

が分かっていれば、それに合致する条件で外注先や業務提携先と協力しながら仕事を続けていくことは可能です。

日本の場合、会社に課せられた課題として、雇用を増やすことを強く意識させられています。特に昨今では、雇用の中でも、アルバイト社員ではなく、正社員を雇うことが会社の責務の一つであると考えられています。

しかし、誤解を恐れずにあえて申し上げれば、正社員に雇わずに、事業を拡大発展させることで、社会全体の雇用が増えるという道もあると、私は感じています。

単にコスト削減という観点から社員を雇わないということでありません。

実際、弊社の場合でも常勤で動いているのは私と取締役の2名です。しかし、月次の経理の入力作業をやってもらったり、ホームページのサーバー管理をやってもらったり、販促用の小冊子を作ってもらったり、・・・という人を数えていくと、少なくとも10人以上の人たちが弊社の業務を直接的、間接的に支えてくれています。

結果的に会社が成長していけば、支えてくれる人も、10人から20人、20人から30人という具合に増えていきます。そして、単に人数が増えるだけでなく、会社の成長に伴い、相手に求める品質も上がってきます。すると、今までは30万円でなんとかやってきたものが、50万円、100万円かけないと、こちらが納得するものができなかったりします。

つまり、広く社会に貢献し、還元するという点においては、必ずしも雇用に囚われすぎなくてもよいのです。

中小企業の場合、人材をたくさん確保するという点ではかなり不利な立場にあります。しかし、今はITの発達やいろいろなアウトソーシング業の展開によって、人材を確保できないことが必ずしも不利とは言えない時代になりつつあります。

もちろん、社外のリソースを有効活用するためには、社員に指示するように「いいから適当にやっといて!」という訳にはいきません。また、仕事を請け負う側も、社長の指示待ちではダメで、常日頃から自分で創意工夫することが求められます。

けれども、人のマネジメントと違って、仕事をどういうふうに回していくかというマネジメントでは、手順を一つひとつ丁寧に詰めていけば、誰でも一定の成果を上げることができます。

もし、来月から社長の一人会社にするとした場合、あなたは何に専念するでしょうか?

また、今の社員の人たちは個人事業主として、自主的、自立的に、今のレベル以上の仕事を生み出し続けられるでしょうか?

人手不足をチャンスに変えるためにも、既成概念を一度取っ払って考えてみましょう。

 

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