成長支援部からの提言

2019/04/09

(第266話)令和に向けて新規事業の柱を早めに作る

カテゴリー :ビジネスモデル

構想に時間をかけて、新規事業の機会損失を生み出すのは成長が止まる会社
感性に磨きをかけて、新規事業の機会創造につなげるのが成長し続ける会社

令和に向けて新規事業の柱を早めに作る
社長であれば誰しも、「現在の主力事業に加えて、将来の収益の柱を新たに構築したい」と常に考えておられるかと思います。

そして、平成という一つの時代が終わり、新しい令和という時代を迎えるにあたり、「何か新しい事業を本格的に始めたい」と計画されている社長さんも多いのではないのでしょうか。


さて、この新規事業。社内で考えているだけでは、なかなか新しいアイデアが浮かばないということがあります。

実は弊社でも、先日もある経営者にお会いしてアドバイスをいただき、「なるほど、そういう切り口があったか!」という新しい発見がありました。

会社で「ウチはこれが特徴だ」と考えていることと、お客様が「ここが気に入っている」と感じているポイントが違っていることがあります。私の受けたアドバイスも、お客様目線に立ってみないと、なかなか気づかなかったものであり、今いろいろとテストマーケティングしています。


中小企業の場合、経営資源にも限りがあります。

このため、今までとまったく違った分野で新規事業をやることはあまりお薦めできません。進出するとすれば、今までやってきた事業の特徴を活かす形で隣りの分野で始めるのがベターです。


その「隣り」という場合、事業内容が似通っていても、

  • 法人向けだったのを個人向けにも販売する
  • 下請け中心だったものを自社商品として販売する
  • 売掛金回収リスクゼロだったが、売掛金管理の必要な商品を売る

も新規事業に含まれます。


訪問営業が中心だった法人向けと、一般消費者向けでは、商品をアピールする際の売り方や見せ方が異なります。

下請けならば、自分たちで仕様や素材をを決める必要はありませんが、自社商品であれば、一から自ら決めていかなければなりません。

また、売掛金が常時発生する場合、相手先の信用をどう見るかという問題を避けて通れません。

つまり、仮に同じ商品であっても、売り先や売り方が変わってくると、業務プロセスも変わってくるし、それを実際に行う社員の意識も変わっていかざるをえません。それゆえ、隣りの分野に進出することも、それが実際に収益の柱となるためには、それなりの時間がかかります。特に社員の意識はどうしても過去の習性に囚われてしまいがちなので、変えるには予測している以上に時間を要します。


令和がどのような時代になるのかはまだ想像がつきません。けれども、確実に言えることは、今まで以上にスピード感と柔軟性が求められる時代になるということです。

新規事業との関連で言えば、構想5年というようなスパンでは、始めた時には既にそのニーズがなくなっている恐れがあります。常にアンテナを高くして感性を磨き、最初の商品化までのサイクルをできるだけ短くして、常にバージョンアップを図っていく取り組みが求められます。


新しい収益の柱は一朝一夕ではできません。けれども、常に種を蒔いておかないと、けっして芽は出ないのも事実。

あなたの会社では、どのような新規事業をお考えでしょうか?

また、その新規事業を始めるにあたって、今現在どのよう施策を打っておられるでしょうか?


新規事業を着実に進めていくには、社外の力を活用することも有効。「社長専任の社外チーム」「こちら」をご覧ください。

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